最近は、市販の「エンディングノート」といわれるものや遺言書作成キットなどをもとに、誰でも、それほどお金をかけずに簡単に遺言書（自筆証書遺言）を作成することができます。そのせいか、生前に遺言書を作成される方も年々増加しているようです。
　　
　しかし、そうした市販の遺言書作成キットは、あくまで遺言書の正しい「書き方」を教えてくれる手引書にすぎません。つまり、遺言書という書類の「形式的」な不備をなくすことはできますが、その遺言書の「内容」が将来実現した場合に生じる問題、つまり、遺言書の「実質的」な不備にまでは対応することができません。なぜなら、遺言書の「内容」は、人それぞれ違うものであり、すべてを同一に扱うことができないからです。そのため、せっかく遺言書があっても、「実質的」不備があれば、残された相続人たちの間で相続財産をめぐる争いが生じる可能性は少なくありません。
　
　遺言書の「実質的」な不備を少しでも減らし、相続人間の紛争を未然に防止するには、これから作成する遺言書、あるいはすでにできあがった遺言書を、専門家という第三者の目で見てもらうことが不可欠です。
　当事務所では、ご依頼者のご予算に合わせて、遺言書の診断業務を行っておりますので、ご希望の方は、ぜひ、お問合せください。

　ビジネスには、さまざまな書類が必要とされています。
　たとえば、取引の契約書をはじめ、官公署への許認可申請のための書類、社内の規程・規則、さらには、取引先への挨拶状から詫び状まで、いわゆるビジネス文書といわれるものは、実に数多くあります。
　最近は、そうしたビジネス文書の雛形・サンプルはインターネット上で無料で提供されていますから、誰でもダウンロードすることができ、とても便利なように思われます。

　しかし、そうした文書の雛形・サンプルは、その名のとおり、あくまでサンプルにすぎませんので、実際にこれを使用する場合は、自社用にカスタマイズする必要があります。大企業であれば、優秀な秘書さんにひとこと言えば、すぐに必要な書類を代わりに作ってくれますが、人材のいない中小企業では、社長さん自らがやらなくてはなりません。しかも、あまり見慣れない書類であればあるほど、雛形があるとはいえ、カスタマイズすることは難しく、パソコンに何時間も向かう必要があります。

　とくに、契約書等の権利義務に関する書類は、将来発生するかもしれないさまざまな法的リスクを予測しながら、法律的効果に十分配慮して作成する必要がありますので、専門的な法律知識を必要とします。ただでさえ、忙しい中小企業の社長さんに、法律の勉強まで強いるのは、あまりにも酷な話です。

 このような中小企業の社長さんのために、当事務所は行政書士およびビジネスコンサルタントとしての専門性を加味した「書類作成代行サービス」を行っております。
　
 このサービスは、ご登録（無料）さえいただければ、いつでもすぐにご利用いただくことができます。割高な顧問契約を結ぶ必要もありませんし、わざわざこちらの事務所までお越しいただく必要もありません。また、ご利用の都度、代金を精算していただくシステムですので、必要なときだけ、コストをご負担いただくサービスとなっております。しかも、1回あたりのご利用料金は、5,000円〜という割安価格に設定させていただいております。
 基本的に、メールのやりとりだけで、必要な書類を忙しい社長さんに代わって、「書類作成のプロ」がすぐに作成させていただきます（もちろん、すでに作成された書類のチェックだけでも承ります）。

　詳しくは、お気軽にお問合せください。